「ディーゼル車を廃止にすれば、配送トラックに安い軽油が使えなくなるので運送業界がコストUPで困る」
「民間の監視員による駐車禁止の取り締まり導入により2人で配送しなければいけなくなり、人件費がかかり運送業界が困る」
など、運送業界のマイナス面を言われますが、はっきり言いましょう。両者とも運送業界は困りません。
困るのは荷主であり、つまり消費者なのですよ。
運送業界はどこもかしこも、「ぎりぎりのところ」で利益を上げてます。コスト削減するための余地など残されてないのです。
そういった背景から運送業界はコストUP分を荷主にお願いするだけです。
荷主も大義名分がある限りOKするしかありません。
そして荷主は消費者にUP分をかぶせてきます。つまり配送料金の値上げです。
消費者の皆さん。忘れてはいけません。困るのは我々なのです。
また、物流業界から見れば郵政公社は許せませんね。
郵便物の集配は駐車禁止の取り締まりの対象外。
また、郵政公社は当然、民間業者とは違い、法人税等がないわけで、コストは民間宅配業者よりはるかに低くなっています。
そのぶん、配送料金の単価を安く設定できるわけですから、おもいっきり不公平です。
なのに、郵パック等のサービス内容は民間と変わらないのは何様のつもりだと言いたいですね。
2006年07月16日
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